債務整理のご相談

借金問題を解決する方法は主に3つあります!

債務整理とは「任意整理・個人再生・自己破産・過払請求」などで、
法律で借金を整理することをいいます。
現在ご自身の借金が払えずお困りの方は、一度当事務所までご相談ください。
状況をお聞かせいただき、最適な方法をご提案させていただきます。

任意整理

任意整理

任意整理とは、多重債務により約定どおりの返済が困難になった場合に、貸金業者と交渉して、支払金額および支払期間等について協議した上で、新たに返済の約定を締結するものです。
法的整理ではないため、交渉および和解の内容等に法的な規制はなく、返済能力に応じた弾力的な解決が可能です。

メリット

早い

裁判所に対する申し立てがなく、弁護士が直接各債権者と交渉するため、和解までの期間が比較的早い

官報に載らない

裁判所に対する申し立てがなく、私的な交渉によるため、手続きをしても官報に載らない

特定の債権者のみを任意整理することが可能

金利の高い貸金業者のみ、保証人の付いていない借り入れのみ、といった特定の債権者のみ任意整理することが可能

デメリット

支払いが残る

残債務が残る場合、減額後の支払いを3~5年かけてする必要がある

減額率が低い

法的整理に比べて減額率が低くなる場合がある

個人再生

個人再生

個人再生とは、一般再生債権の総額が5,000万円以内の多重債務者が、返済額を総債務額の2割程度に減額して、3年から5年で債務を返済する制度です。
返済計画どおりの返済が間違いなくなされるよう継続的に一定の収入があることが要件となっています。

メリット

住宅資金特別条項がある

適用が可能な場合、住宅を手放すことなく、再生手続をすることができます。 この場合、住宅ローンだけは従前どおりの支払いをしていき、住宅ローン以外の債務を減額することになります。

資格制限がない

保険の外交員や警備員、宅地建物取引主任者といった職業の方でも、 そのまま仕事を続けながら再生手続をすることができます。

免責不許可事由がない

浪費やギャンブルといった破産法の免責不許可事由がある場合でも再生手続をすることが可能です。

財産の処分がない

自己破産と違い、財産の処分がありません。

デメリット

時間がかかる

手続きのための期間が半年から1年程度かかります。

定期的な収入が必要

再生計画案による支払いが継続するため、定期的に安定した収入が必要です。

自己破産

自己破産

高価な財産を換価して全債権者に対して平等に分配する代わりに、全ての借金を免責(帳消し)する制度です。
日常生活に特段の影響はなく、勤務先に通知されることもなければ、給料も受け取ることができ、戸籍や住民票に記載されることもなく、選挙権も失いません。

メリット

早い

個人再生手続に比べると手続きが早く終わります。

借金がなくなる

免責が確定すると借金が全部帳消しになります。

費用が安い

個人再生に比べると手続きのための費用が安く済みます。

デメリット

財産を手放す場合がある

原則として20万円以上の価値のある財産(不動産、有価証券、保険解約金等)は換価して債権者に分配することになります。

資格制限がある

免責が確定するまでの間は、保険外交員、警備員、宅地建物取引主任者といった職業には就けません。